法人税の申告をしないとどうなる？

 　法人税、消費税、住民税、事業税の申告書は原則として1日でも提出が遅れると無申告加算税（不申告加算金）の対象となってしまいます。

　無申告加算税について言えば、状況により税率の幅（5～20％）はあり、その他に延滞税（延滞金）も併せて納付しなければなりません。納める税額の年14.6％（一定の期間を除く）となっています。

 　法人の場合、2期連続して無申告、期限後の申告となると青色申告が取り消されます。（青色申告の特典が受けられません）

•  黒字と赤字の相殺が出来ない。（欠損金の繰越控除や繰戻還付）
• 各種の特別償却や税額控除を受けられない。
• 10万円以上30万円未満の資産を購入した場合に一時に費用処理が出来なくなる。

 　「赤字だから申告しなくてもいいのではないか？」という考えの方も意外といらっしゃるのではないでしょうか？

確かに「当期」だけで考えるなら納税額に大きな違いはありません。

　但し、1期目600万円の赤字、2期目200万円の赤字で、特に申告しなかった場合、３期目順調に利益が伸びて300万円の黒字になった場合はどうでしょうか？

　当然、その300万円というものに税金が発生します。

　１、２期目からしっかりと法人税の納税額が0円でも申告書を提出する事で、3期目の黒字は１、２期目の赤字と相殺でき、法人税の納税額は0円となります。

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