融資による資金調達について  

　融資による資金調達方法は大きく３つに分けられ、特に創業間もない方は公共的な融資が一番実行されやすいと考えられます。

・開業間もない会社や起業する方にとって融資が受けやすく、一般の金融機関よりも利率が低いです。

・新創業融資制度を利用して新規開業資金を借りた場合（要件あり）は保証人、担保が不要となります。

・制度融資とは、地方自治体（都道府県、区、市町村）と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。

・融資を判断するのは自治体のため、起業したばかりの信用力の低い方にとっては利用しやすい融資です。

・自治体と銀行の２段階で審査するため、融資実行までに多少時間は掛かります。

・信用金庫、信用組合の場合は非営利法人の形態をとっているため、融資が受け易い。（個人事業主様・中小企業様向け）

・銀行は営利法人の為、審査が厳しい。潤沢な資金量を基に巨額の融資が可能であり、比較的利率が低い。（中堅企業様・大企業様向け）

・原則的に保証人や担保が必要となる。保証人がいない場合は信用保証協会に保証料を支払うことで融資を受けることは可能です。

・取引実績等が重視されます。

【重要事項】

・金融機関が求める情報や資料を頭に入れておくことが大切です！

【必要書類】

・試算表（決算書等）

・資金繰り表

・銀行取引一覧表

・企業概要書類

【プラス材料となる資料】

・資金使途

・資金が必要な理由

・会社の概況等の説明資料

【必要に応じて要求される資料】

・運転資金であれば返済原資を裏付けられる注文書等

・設備資金であれば契約書や見積書等

【事業計画書（業績の見通し）】

　創業される方にとっては過去の実績はありませんが、金融機関が融資するためには何らかの説明資料がなければ融資は出来ません。また既に事業を行っている方も今後の業績見通しは金融機関の注意が向くところです。

　金融機関は事業計画がそのままの通りに実現するとは思っていませんが、誰にどのようなものをどのように売るかということを考えて計画書としてきちんと作成できる人かを確認しています。（経営者としての資質を判断）

【資金使途及び返済原資について】

　金融機関は借入金の使い道と返済原資を重視しています。運転資金であれば、返済原資は売上金と利益となります。赤字補填であれば返済の確実性に疑問が生じるため、その資金使途によって返済の安全性を判断しています。

※尚、設備購入資金を運転資金に回した等の資金使途を流用した場合は、全額繰上げ返済を求められたり、今後の融資が不可となる最悪の事態になる為、絶対にしてはならない行為です。

「運転資金」

・賞与資金、納税資金等の目的がはっきりしているものは融資実行の可能性は高いです。

・売上減少や赤字等の業績悪化に伴うものは一過性のものなのか、構造的なものなのかがチェックされます。

「設備資金」

・設備投資により生じる利益＋減価償却費が借入金の返済額よりどれだけ上回っているかがチェックされます。

【決算書について】

　決算書は金融機関が融資を判断するときに最も重視する書類です。

　金融機関は決算書をもとにまず数値の比率分析等を行い、次に営業力、技術力、経営者個人の資質等を分析します。

　その結果をもとに格付けを設定し、融資の方針や金利などを決定します。格付けが高ければその分融資も受けやすくなり、金利も通常より安く設定されることもあります。

【担保、第三者保証について】

　金融機関にとって融資が返済されなくなった場合は、金融機関自身の損失が膨らみ業績も悪化します。そのリスク回避のために担保や第三者保証をお客様に要求します。

　但し、既存の融資先に対しては業績等を勘案し、無担保の融資限度額を設定しています。

【月次試算表の作成】

　会社の経営とは、経営状況を適時に把握し、利益確保の要因や赤字の原因、売れ筋商品などを掴み、次の一手を打ち出す必要があります。

　そのため毎月試算表を作成することで業績を向上させるための手を打つことも出来、加えて融資も受けやすくなります。融資担当者から業績を聞かれた場合に、今期の最終見込み数値を把握し、前期実績や予算との比較分析を行っていれば、会社の状況を明確に説明することが出来て、融資側からも非常に印象が良くなります。

【資金繰り表（資金計画表）の作成】

　月次試算表だけでなく、資金繰り表を作成しましょう！

出来れば６ヵ月～１年先までの計画を作成するのがベターです。銀行に融資を申し込みしてもすぐに実行されるかはわからないため、資金状況を確認し、スケジュールを把握しておくことも重要です。また資金繰り表を融資担当者に事前に伝えることで、担当者も余裕を持ったスケジュールを組むことができるため、印象が良くなります。

【借入金の限度額】 

　いわゆる融資枠と呼ばれているもので、取引金融機関全体の借入金合計額の限度額を知っておく必要があります。

・利益と減価償却費を合計した金額の１０倍まで。

・月商６ヵ月分まで

・総資本額の５０％まで

など様々な基準があります。融資の見込みについても事前にシミュレーションしておきましょう。

【取引金融機関との継続取引】

　日頃から金融機関との取引が正確であれば、金融機関から信頼が得られます。金融機関の担当者が窓口となり、金融機関内部で承認が得られるように稟議書を作成し、お客様の立場に立って説明してくれる味方となってくれます。営業ノルマを達成するための勧誘に時々応じてあげると良いでしょう。

　融資を受けられるとそれだけで問題が解決したと勘違いしてしまいがちですが、お金を借りられたことは問題解決のための時間を買ったことと同じです。

　その時間内（借入期間内）に借りなければならなかった原因を突き止めて、対策を打つことが重要です。

このことを行わなければ再び資金不足に見舞われ、経営状況を悪化させてしまいます。キャッシュが減少するということは何かの問題を抱えている警告のため、問題を先送りしないで早期に手を打つようにしましょう。

　また金融機関は融資した後も定期的に経営状況も確認しますので、いつでも提出できるように試算表、資金繰り表は継続的に作成しましょう。（借りっぱなしでは駄目ということです。）

・資金繰り表作成支援

・融資に関する書類作成支援

・融資にかかわる基礎知識、融資対策等のアドバイス

・経営改善支援

【顧問契約締結済みのお客様】

着手金・・・33,000円

成功報酬・・・融資額の1％（着手金は含まず）

※着手金と成功報酬の合計額が融資枠の5％を超える時は融資枠の5％まで

【顧問契約未締結のお客様】

着手金・・・33,000円

成功報酬・・・融資額の３％（着手金は含まず）

※着手金と成功報酬の合計額が融資枠の5％を超える時は融資枠の5％まで

融資サポートお問い合わせ・ご相談の流れは、以下の通りとなっております。

 融資サポートお問い合わせフォームにてできるだけ詳しくお伝え下さい。

3営業日以内(土日祝日除く）にご返事致します。

↓ 

メール又は電話により、送信内容について更にお話をお伺い致します。

↓

お見積書の作成、ご融資可能性の可否等のお知らせを致します。

ここまでの作業は無料ですので、安心してご相談下さい。

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ご検討頂きご納得頂いた場合は、ご連絡下さい。

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契約書を作成致します。内容をご確認頂きましたら、お客様と当事務所で一部ずつ保管します。

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起業前及び創業2年以内の経営者様は、創業の動機・経営者様の略歴・事業内容・自己資金額・今後の展望等をお聞かせ下さい。創業3年以上の方は決算書3期分の状況確認を行います。

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資金繰り表（資金計画表）、事業計画書（業績見通し）の作成。

企業概要書類、銀行取引一覧表等の作成。資金使途の明確化。

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書類上の数字をご自身でしっかり説明できるようにアドバイス致します。

決算書の見られるポイント、信用されやすい計画書のポイント等をご説明致します。

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実際にお客様が融資担当者と対面で話し合い、面談・交渉を行います。

 同席可能（第三者同席不可の面談一部あり）な面談・交渉につきましてはご希望に応じて、同席することも対応可能です。（別途料金）

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