当事務所は不明瞭な料金体系ではなく、ホームページにて料金表を明示させて頂いております。

・税理士業務

　法人の税務顧問契約の内容としましては、以下の通りとなっております。

試算表及びキャッシュフロー計算書の作成
記帳指導
節税対策
税務申告（法人税、所得税、住民税、消費税及び地方消費税）
税務代理権限証書の作成及び提出
中小企業の会計に関する指針のチェックリストの作成 (※)
株主総会議事録の作成
源泉所得税の申告（給与計算を除く）
会計ソフトの導入サポート、アフターフォロー
会社設立から事業承継まで各種税務相談
決算経営成績及び決算月２ヶ月前の納税額の予測
お客様にマッチングする助成金のご紹介

(※)当事務所では、顧問先の皆様のご要望に応じて「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」をお渡ししております。

このチェックリストはお客様の計算書類が中小企業の会計に関する指針にに則っていることの証明であり、年々適用度合を高めていくことで計算書類の正確性が高まります。その結果、会社の実態を適切に把握し、より効果的な事業計画、経営計画等の作成が可能となります。またこのリストを活用することで、全国の金融機関で、無担保融資商品等を受けることも可能です。

その他、納税予測につきましては、決算月の2ヶ月前の予測の他、期首の役員給与決定時においても今期の利益計画及び納税予測シミュレーションを

行いながらご決定頂いております。

・月額顧問料、決算報酬《法人》　　　　　【税抜金額】

年間売上高	月額顧問料	決算申告料
1,000万円以下	15,000円～	70,000円～
3,000万円以下	20,000円～	80,000円～
5,000万円以下	25,000円～	100,000円～
1億円以下	30,000円～	120,000円～
3億円以下	40,000円～	160,000円～
5億円以下	50,000円～	200,000円～
5億円超	お見積りとなります

顧問契約につきましては、お客様に記帳代行していただいた料金となっております。

消費税の申告がある場合は、決算申告料の他、簡易課税の場合30,000円、本則課税の場合50,000円が発生致します。

会計事務所により顧問料の相違がみられるのは、主に訪問回数によるもの

です。弊所は、業種、ご要望のサービスや訪問頻度などによりお客様のニーズに合わせた料金体系となっております。

　個人の税務顧問契約の内容としましては、以下の通りとなっております。

試算表の作成
記帳指導
節税対策
税務申告（所得税、消費税及び地方消費税）
税務代理権限証書の作成及び提出
源泉所得税の申告
会計ソフトの導入サポート、アフターフォロー
開業から事業承継まで各種税務相談
決算経営成績及び決算月２ヶ月前の納税額の予測
法人成り相談（随時）

・月額顧問料、決算報酬《個人》　　　　　【税抜金額】

年間売上高	月額顧問料	決算申告料
1,000万円以下	10,000円～	60,000円～
3,000万円以下	15,000円～	60,000円～
5,000万円以下	20,000円～	80,000円～
1億円以下	25,000円～	100,000円～
1億円超	お見積りとなります

顧問契約につきましては、お客様に記帳代行していただいた料金となっております。

消費税の申告がある場合は、決算申告料の他、簡易課税の場合30,000円、本則課税の場合50,000円が発生致します。

業種、ご要望のサービスや訪問頻度などによるお客様のニーズに合わせた料金体系となっております。

　法人・個人ともに料金については、

事業規模
仕訳数
決算月
会計処理の複雑度(業種の特殊性、海外取引の有無）
訪問頻度
作業負荷(部門別管理、本支店会計など）によりお客様とご相談の上、料金を決定しております。
消費税は、別途発生致します。

　その他、ご依頼がございましたら随時発生する業務に関しましては、以下のようになっております。　

１．年末調整	15,000円～
２．法定調書・償却資産税	各10,000円～
３．住民税申告	5,000円～
４．税務調査立会	1日40,000円
５．会社設立手続一式	30,000円
６．会社清算手続一式	70,000円～
７．贈与・譲渡の申告	30,000円～
８．自社株式の評価	50,000円～
９．相続税の申告	※300,000円～
10．事業承継税制による特例承継計画策定~贈与税・相続税申告後の各種サポート	お見積りとなります

※（課税遺産総額及び相続人の数を目安としております）　　　　　

・社会保険労務士業務

●人事労務サポート

　人事労務サポートの内容としましては、以下の通りとなっております。

社会保険の手続き（算定基礎届、月額変更届、資格取得届、資格喪失届）
労働保険の手続き（労働保険申告業務、雇用保険の資格取得届、資格喪失届、離職票の作成、育児休業給付の申請等）
労災保険の手続き（労災給付の手続き、第三者行為災害届、死傷病報告）
各種協定の作成・届出
調査立会（労働基準監督署・労働局・社会保険事務所・ハローワーク）

～月額顧問料は20,000円～（従業員5人未満の場合）となっております。尚、税理士顧問契約を結んでいるお客様につきましては、割引後の料金で15,000円からお受けしております。（消費税は別途発生致します）

●給与計算サポート

　給与計算サポートをご依頼された場合の流れは以下のようになります。

１．お客様に行って頂くこと

　タイムカード、出勤簿、お客様が入力頂いたデータを郵送・ＦＡＸ・メールなどにより当事務所までお送り頂きます。

　　　　　↓

２．当事務所で行うこと

　お客様から頂いたデータをチェックし、不明な点につきましては、ご連絡しましてご質問させて頂きます。その後給与計算を行い一覧表を作成して、給与計算結果をご報告致します。承認を頂きましたら給与明細書その他帳票を作成し、お客様のもとに発送致します。

　基本料金が、月額10,000円（従業員5人未満の場合）、5人以上1人につき1,000円となっております。尚、タイムカードの集計業務がない場合につきましては、基本料金は月額6,000円、5人以上１人につき500円となっております。