創業サポート

 

創業することは難しいことでしょうか?

 

創業することは、実はそれほど難しいことではありません。

一定の自己資金があれば誰でも創業できます。難しいのは創業資金を枯渇させず増やすことです。

ぜひ起業の際のお困り事や熱い想いを当事務所にぶつけてみませんか?

事業の発展を共に考えるサポーターでありたいと願っています。

 

起業時に必要な各種の届出手続きや従業員の雇入れの際必要な加入手続きをご支援致します。

 

 

創業まもない事業主様、お困りのことはないですか?

 

・日々の記帳はしているが、決算書・申告書の作成を自社で行うのは

 不安だ。

・税務署から申告書が届いたが、どう処理してよいかわからない。

・個人から法人成りしたものの、初めての決算で不安だ。

・日々の取引を全く記帳していないので、全て依頼したい。

 

創業まもない事業主様(創業後2年まで)を対象とした開業支援パックをご用意しております。

  

 

ご存知ですか? 「特定創業支援」のぜひご活用を!         

 

 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村による創業時に必要な経営や人材育成等の知識の習得を目的として創業支援を受けた人が株式会社を設立すると登録免許税の軽減(【通常】資本金の額の0.7%でなく、【特例】同0.35%、金額が75,000円に満たない場合は75,000円)や創業関連保証枠の拡充等の支援が受けられます。 

 

 最新の補助金・助成金情報はこちら! 

【1】地域雇用開発助成金
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
(1年毎に最大3回支給、助成額48万円~960万円)
詳細についてはこちらをご覧下さい。
【2】IT導入補助金2019
 IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは「経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等」のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とする事業です。
【公募期間】
  ・(A類型)2019年5月27日(月)~6月12日(水)
  ・(B類型)2019年5月27日(月)~6月28日(金)
  ※二次公募は令和元年7月中旬を予定
【対象者】
  国内で事業を行う中小企業・小規模事業者、医療法人、
  社会福祉法人、特定非営利活動法人等
【補助額】
  ・(A類型) 40万円 ~ 150万円
  ・(B類型)150万円 ~ 560万円
【補助率】 1/2以内
【補助対象経費】
  事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール
  のソフトウェア費、導入関連費等
詳細についてはこちらをご覧下さい。
【3】小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者持続化補助金とは商工会、商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しする事業です。
【対象者】  小規模事業者
【補助率】  2/3
【補助上限】
  ・50万円
  ・100万円(創業支援等事業の支援を受けた事業者、
         買い物弱者対策事業)
  ・500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
【補助対象経費】
  機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、
  資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、
  車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
【公募期間】
  商工会議所管轄
  ・2019年4月25日(水)~6月12日(水)
   ※当日消印有効
  商工会管轄
  ・受付開始 2019年5月22日(水)
  ・1次締切 2019年6月28日(金)
  ・2次締切 2019年7月31日(水)
   ※当日消印有効
詳細についてはこちらをご覧下さい。
【4】生涯現役起業支援助成金
中高年齢者の方が起業するにあたって(起業日の年齢が40歳以上)、事業運営に必要となる中高年齢者を雇い入れた場合、募集や教育訓練など、雇用創出措置に関する費用の一部が助成されます。
(起業者が60歳以上の方 助成率2/3 助成額の上限200万円)
(起業者が40~59歳の方 助成率1/2 助成額の上限150万円)
詳細についてはこちらをご覧下さい。

まずはフリーダイヤル

0800-800-1572

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