【お知らせ】

【無料相談のご案内】

毎月第2土曜日の午前中、税金に関するお悩み相談

無料で受け付けております。（お一人様40分程度）

尚、3月・5月・12月につきましては、業務繁忙期につき、無料相談サービスを停止させて頂いております。

電話又はメールにてご予約の上、ご来所お願い致します。

どこに相談して良いかわからないという方から、じっくり相談したいという方も、まずは、当事務所へお気軽にお問い合わせの上、ご来所下さい。

【経営革新等支援機関に認定】

平成25年4月26日付けで北海道経済産業局及び財務省北海道財務局より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

当事務所は、お客様の経営力強化をしっかりと支援させて頂きます！  

経営革新等支援機関の詳細についてはこちらをご覧下さい。

中小企業庁のホームページ（経営革新等支援機関について）

『函館市過疎地域における固定資産税の課税免除』について

函館市は従来より一定の要件を満たした生産設備等を取得した場合には

固定資産税を免除することとしておりましたが、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、情報通信技術利用事業（コールセンター）が対象から外れ、農産水産物等販売業が追加されました。

・対象業種：製造業、旅館業（下宿業除く）、農林水産物等販売業

・対象資産：家屋、機械装置、土地

・課税免除の適用期間：固定資産税が賦課される年度より3年度分

・一定要件：29年4月1日～平成31年3月31日迄に新設等し、取得価額の合

　　　　　　計額が2,700万円を超えていることが必要。

 以下、リンクをご参照下さい。

函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例について

●2020年5月7日NEW

事務所便り4月号更新しました。

●2020年4月4日

事務所便り3月号更新しました。

●2020年3月7日

事務所便り2月号更新しました。

●2020年2月1日

事務所便り1月号更新しました。