【お知らせ】

【無料相談のご案内】

毎月第2土曜日の午前中、税金に関するお悩み相談

無料で受け付けております。（お一人様40分程度）

尚、3月・5月・12月につきましては、業務繁忙期につき、無料相談サービスを停止させて頂いております。

電話又はメールにてご予約の上、ご来所お願い致します。

どこに相談して良いかわからないという方から、じっくり相談したいという方も、まずは、当事務所へお気軽にお問い合わせの上、ご来所下さい。

【経営革新等支援機関に認定】

平成25年4月26日付けで北海道経済産業局及び財務省北海道財務局より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

当事務所は、お客様の経営力強化をしっかりと支援させて頂きます！  

経営革新等支援機関の詳細についてはこちらをご覧下さい。

中小企業庁のホームページ（経営革新等支援機関について）

『函館市過疎地域における固定資産税の課税免除』について

函館市は従来より一定の要件を満たした生産設備等を取得した場合には

固定資産税を免除することとしておりましたが、過疎地域自立促進特別措置法が改正され、情報通信技術利用事業（コールセンター）が対象から外れ、農産水産物等販売業が追加されました。

・対象業種：製造業、旅館業（下宿業除く）、農林水産物等販売業

・対象資産：家屋、機械装置、土地

・課税免除の適用期間：固定資産税が賦課される年度より3年度分

・一定要件：29年4月1日～平成31年3月31日迄に新設等し、取得価額の合

　　　　　　計額が2,700万円を超えていることが必要。

 以下、リンクをご参照下さい。

函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例について

●2018年12月4日NEW

事務所便り11月号更新しました。

●2018年11月8日

事務所便り10月号更新しました。

●2018年10月27日

　この度は平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震により被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。

　北海道胆振東部地震の影響を受けた小規模事業者の事業再建等を支援するため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金」の追加公募（北海道胆振東部地震対応型）が開始されました。

【募集期間】平成30年10月19日~平成30年11月9日※当日消印有効

※期間が短いため、ご注意下さい。

詳細についてはこちらをご覧下さい。

 北海道経済産業局のホームページ（小規模事業者持続化補助金）

●2018年10月6日

事務所便り9月号更新しました。

●2018年9月22日

事務所便り8月号更新しました。

●2018年8月8日

当事務所の夏季休暇は以下の通りです。

8月10日（金）～15日（水）

連休となりご迷惑をお掛けしますが、宜しくお願い致します。

●2018年8月4日

事務所便り7月号更新しました。

●2018年7月7日

事務所便り6月号更新しました。

●2018年6月9日

事務所便り5月号更新しました。

●2018年5月6日

事務所便り4月号更新しました。

●2018年4月7日

事務所便り3月号更新しました。

●2018年3月15日

3月16日（金）～3月19日（月）は研修の為、事務所は臨時休業とさせて頂きます。大変ご迷惑をおかけ致します。

●2018年3月10日

事務所便り2月号更新しました。

●2018年2月10日

事務所便り1月号更新しました。

●2018年2月10日

事務所便り12月号更新しました。

●2017年12月23日

当事務所の年末年始休暇は、以下の通りです。

12月28日（木）～1月4日（木）