20「納め過ぎた社会保険料と取り戻そう!標準報酬月額の特例」(コロナ)

   

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した社員や役員で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました

 

 従来の標準報酬月額の改定(随時改定)は、固定的賃金(基本給、日給単価等)に変動があり、変動があった月以降3カ月にうけた報酬の総額の平均月額が2等級以上の差が生じたことの確認が取れた4カ月目に被保険者報酬月額変更届と提出することで改定することができます。

 

 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により休業を強いられ、役員報酬の減額や社員に休業手当を支給し、2等級以上、下がったケースも多いのではないでしょうか?

 手続きが遅れているという場合も遡及申請が可能です!(申請期限:令和3年2月1日)会社負担分、個人負担も保険料は減額となります。個人の(※1)同意を得た上で、申請について検討しましょう。

(※1)改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金が算定され、給付内容が不利になることもあるため、本人の同意が必要です!

 

★遡及申請後、保険料の減額を受けた場合は、被保険者へ徴収し過ぎた保険料は忘れずに返還しましょう!

 

対象となる方は?

 

《次の全ての要件に該当する方》

・新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、令和2年4月~7月までの間に報酬が著しく低下した月が生じた方

 

・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1カ月分)が、これまでの標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方

※固定的賃金に変動しない場合も対象となります!

 

・特例措置による改定内容について本人が書面により同意している

 

対象となる保険料は?

 

令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が低下した場合

→その翌月の令和2年5月~令和2年8月分の保険料(定時決定前迄)が対象  

まずはフリーダイヤル

0800-800-1572

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