決算申告サポートQ&A

1.法人税の申告をしないとどうなる?

① 無申告加算税が課されます!

  法人税、消費税、住民税、事業税の申告書は原則として1日でも提出が遅れると無申告加算税(不申告加算金)の対象となってしまいます。

 無申告加算税について言えば、状況により税率の幅(5~20%)はあり、その他に延滞税(延滞金)も併せて納付しなければなりません。納める税額の年14.6%(一定の期間を除く)となっています。

  

② 青色申告の承認が取り消されます!

  法人の場合、2期連続して無申告、期限後の申告となると青色申告が取り消されます。(青色申告の特典が受けられません)

青色申告の特典を受けられないと

  •  黒字と赤字の相殺が出来ない。(欠損金の繰越控除や繰戻還付)
  • 各種の特別償却や税額控除を受けられない。
  • 10万円以上30万円未満の資産を購入した場合に一時に費用処理が出来なくなる。

 

赤字だから申告しなくても大丈夫か?

  「赤字だから申告しなくてもいいのではないか?」という考えの方も意外といらっしゃるのではないでしょうか?

確かに「当期」だけで考えるなら納税額に大きな違いはありません。

 但し、1期目600万円の赤字、2期目200万円の赤字で、特に申告しなかった場合、3期目順調に利益が伸びて300万円の黒字になった場合はどうでしょうか?

 

 当然、その300万円というものに税金が発生します。

 

 1、2期目からしっかりと法人税の納税額が0円でも申告書を提出する事で、3期目の黒字は1、2期目の赤字と相殺でき、法人税の納税額は0円となります。

2.申告後のアフターフォローは?

 当事務所では、ご依頼頂いた申告に関しまして、税理士が責任を持って対応しております。

 具体的には、「税務代理権限証書」を申告書に添付させて頂きます。この「税務代理権限証書」とは、税務署への申告書提出、調査の立会、問い合わせなどを税理士が代理・代行することを記載した書類です。(税務調査の場合は、別料金となります)

3.節税対策は?

 節税対策は、税理士事務所では当然のことと考えます。

但し、「十分な対策」には、決算日前に余裕を持って、ご依頼された場合となります。

 また、そうでない場合であっても、次期以降の節税対策や改善などの対策を講じます。

4.当事務所の計算書類について

 当事務所の計算書類は、「中小企業の会計に関する指針」に準拠して作成し、そのチェックリストもお客様にお渡ししております。

 金融機関において融資を依頼する場合、このチェックリストを提出する事で金利が優遇される場合もございますので、ご活用下さい。

5.必要書類は?

  1. 登記簿謄本 
  2. 定款
  3. 税務署や県税事務所、都税事務所、市町村役場への届出 
  4. 過去2年の決算所及び申告書の控え 
  5. 前期の総勘定元帳
  6. 税務署や都道府県などから届いている申告書一式 
  7. 通帳のコピー 
  8. 金融機関の残高証明書(決算日の日付のもの)
  9. 現金でお支払の領収書 
  10. 借入金の返済予定表 
  11. リース契約書(返済表も含む) 
  12. 土地・建物などの賃貸借契約書 
  13. クレジットカードのご利用明細 
  14. 売上の請求書や領収書
  15. 支払の請求書
  16. 給与明細

※上記の書類は、お客様により異なります。

また、書類を紛失している場合も対応しておりますので、ご相談下さい。

まずはフリーダイヤル

0800-800-1572

お気軽にご相談ください!  

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